今までに無いFX投資
日本は、世界最大の債権国であり、国民の金融資産も非常に大きい。
世界銀行への出資額はアメリカに次いで第2位であるし、ＯＤＡの規模も世界有数だ。
「それなのに日本の格付けは低過ぎる」と財務省は怒り、2002年4月には、各格付け機関に「意見書」を出し、格付けの根拠を示すよう求めた。
政府の言い分は理解出来る。
この際、議論をするのは良いことだ。
アメリカが巨大な「双子の赤字」で苦しんでいた時代も、最上級の格付けを付与されていたことを考えると、アメリカの格付け機関に公平性があるのかとの疑問は当然に湧く。
だが、格付けとは結局、定数的なものでなく、あくまでも定性的なものだ。
数字の比較論だけでなく、今は日本の構造改革や不良債権処理の遅れが大きく問題視されているのであり、打ち消すだけの材料を日本側が用意しなければならない。
このような状況になるまでに、政府はもっと早く、国際市場に対して分かりやすい形で、日本の努力を訴えるべきであった。
Ｋ政権への期待が、世界の金融市場でも大きかっただけに、その後の停滞で、失望感が増幅された面もある。
国や企業にとって格付けは単なる形式ではない。
国際信用と資金調達のコストに影響する重大な指標である。
このことへの日本の認識が、バブル経済崩壊以降、ずっと甘過ぎたのではないだろうか。
金融市場が世界各国の金融機関の有機的で密接なつながりで成り立っている以上、日本の金融機関だけで通じるルールではなく、世界の金融機関にも理解出来るルールで改革を進め、不良資産を処理すべきであった。
残念ながら、海外から見ていると、日本のやり方はいつも遅いし、分かりにくいのである。
かつて私が勤務していた欧州系銀行は、「トリプルＡ」を取得していた。
絶大なる信用につながり、会社も大いに宣伝していたが、ある時、「ネガティブ.ウォッチ」（「格下げの方向で見直す」という意味）にされてしまった。
銀行側はあわてて、「我が行の財務の健全性は全く損なわれていない」と種々反論を試みたが、結局、1ランク格下げされた。
この時の経営陣の落胆は気の毒なほどだった。
私は、改めて、最上級の「トリプルＡ」格の権威の重さを痛感した。
日本の「トリプルＡ」があっという間に五ランク下の「Ａ2」格まで落ちたことを、西洋社会で小気味よく思っている向きがないとはいえない。
それまでの奇跡的な経済発展に対する嫉妬が当然あったからである。
格付けが大きく引き下げられたことで、我々、海外の金融界で働く日本人は、心の拠りどころをひとつ失った気持ちになった。
だが、悲嘆してばかりはおれない。
逆に「トリプルＡ」奪回の目標が出来たというくらいの気概で、日本再生のために、それぞれの持ち場で力を尽くしたいものである。
欧米では、家族や恋人の写真を会社の机に飾っている人が少なくない。
タクシーの運転手なら、運転席に家族の小さな写真を置いている。
銀行の窓口係がカウンターに自分の子供の写真を置いているのを見たことがある。
しかも、自分の家族の写真を客に見てほしいとでもいうように、客の方に向けて置いているので、なんとも妙な感じだった。
最近では、会社で使う個人用のコンピューターのいわゆる壁紙に、家族の写真を使う社員もいる。
また、よく見ていると、若い社員は結婚式の記念写真を置いている場合が圧倒的に多い。
こうしたことは習慣になっていて、誰も気にしないし、冷やかしたりもしない。
お互いに照れることもなく、ごく自然に行なっている。
アメリカ人やイギリス人にとって、人生において、仕事と同じくらい（あるいはそれ以上）の比重で家庭が大事であり、時には仕事を中断してでも家族と電話で雑談する。
彼らは、当然のことと思っているらしい。
ひとりひとりの個人意識が徹底しているこの国では、夫婦といえども、独立した他人同士である。
愛情の表現を日常的に行なうことは、家族の間のある種の義務でもあるようだ。
また、欧米には日本式の「以心伝心」といった「暗黙のコミュニケーション」というものはない。
「夫婦だから、そんなこと言わなくても分かつているだろう」という考えは通用しない。
「言葉と行動による表現」が何よりも求められるのだ。
だから、家族からの電話も多くなる。
日本人の感覚からいえば、明らかに私用電話であり、「怠けていないで、仕事をしろ」と怒鳴りたくもなる。
このあたりが文化の違いである。
実際、現地の日系企業でイギリス人と働いていて、難しいのはこうした点である。
ある日本の銀行の現地法人では、社員の私用電話があまり多いので、通話の記録を調べた上で、目に余る社員には注意した。
中には、猛然と反発するイギリス人もいた。
家族からの私用電話もよくかかってくる。
中には、1日数回、奥さんから電話がかかってくる男もいる。
奥さんだけでなく、子供からもかかってくる。
別にこれといった用事でもなざそうで、数分間、雑談をするだけだが、最後に「アイラブユー、マイスイートハート」とか何とか言って「健全な家庭の維持を邪魔する権利が会社にあるのか」と言うのだ。
日本人の感覚からすれば、明らかに私用電話の無駄話でも、彼らにとっては、妻や夫、あるいは子供との欠くべからざる、重要なコミュニケーションだというわけだ。
「家族のコミュニケーションを阻害して、もし家庭の不和につながったら、会社はどう責任を取ってくれるのか」と食ってかかる者もいた。
私は、日系企業にも、イギリス系企業にも勤務した経験があるから、比べられるのだが、私用電話についてイギリスの企業は寛大だ。
妻からの電話も嫌な顔をせずに取り次いでやる。
たまに家族がクリスマスなどのパーティで会社に来ることがあるので、同僚の家族とも顔見知りになる。
そうなると、次に電話をかけてくる時などは非常に親しげに、「ハイ、Ｋ。
Ｃよ.元気？Ｂはいる？」と、同僚の奥さんが私をファーストネームで呼んだりする。
「Ｂは今、会議ですよ」「そう。
じゃ、あとで電話するように言ってちょうだいな」という具合だ。
こちらが、夫の上司であろうが何であろうが、私用電話にこだわりはない。
無論、日本の企業ではこういうわけにはいかない。
あまり、妻から頻繁に電話がかかってくれば課長あたりから、「君、少し私用電話が多過ぎやしないかね」などと小言をくらい、ボーナスや昇進の査定に響くことにもなる。
イギリスに限らず、外国にある日系企業で難しいのは、このような場合、日英どちらの慣習や考え方に基準を合わせるか、という点だ。
対応を誤ると、経営側と現地社員との間に感情的な溝が出来、士気にも影響しかねない。
かといって、イギリス人社員の私用電話に寛大な態度をとると、現地雇用の日本人社員から不満の声が起こる。
「経営陣はイギリス人社員を甘やかし、私たち日本人社員にきびしい」と彼らは言い出す。
同じ会社の中に、イギリス人社員には寛大で、日本人社員にはきびしいという「ふたつの基準」（ダブルスタンダード）が存在することになるからである。
日本の企業だからと、イギリス人社員であろうとも日本流のやり方を押し付けると、摩擦が起きる。
かといって、イギリス人と日本人社員との間で対応の差をつけると、たちまち不公平さが問題になる。
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